労働保険加入

 
外国人労働者を含め、1人でも従業員を雇ったら、労働保険(労災保険・雇用保険)に加入する義務があります。

従業員の方が業務中に病気やけがを負った場合、使用者は労働基準法に定める災害補償をしなければなりません(下記参照)。療養期間が長引いた場合など、使用者の負担が大きくなる場合もあります。

労災保険に加入し保険料を納めれば、万が一の場合でも、使用者が負う災害補償を労災保険が肩代わりしてくれます。

個人経営の農林水産業の場合、一定の場合を除き、従業員が常時5人未満の場合は、加入義務がありませんが、万が一の場合に備え、労災保険の加入をお勧めします。

(例)年収200万円の従業員10人(農業)
200万 × 10 × 1000分の13=26万円(労災保険料の年額)

【労働基準法】災害補償(抄)

(療養補償)

第七十五条 労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかつた場合においては、使用者は、その費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担しなければならない。


(休業補償)

第七十六条 労働者が前条の規定による療養のため、労働することができないために賃金を受けない場合においては、使用者は、労働者の療養中平均賃金の百分の六十の休業補償を行わなければならない。

(障害補償)

第七十七条 労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり、治つた場合において、その身体に障害が存するときは、使用者は、その障害の程度に応じて、平均賃金に一定の日数を乗じて得た金額の障害補償を行わなければならない。


(遺族補償)

第七十九条 労働者が業務上死亡した場合においては、使用者は、遺族に対して、平均賃金の千日分の遺族補償を行わなければならない。


(葬祭料)

第八十条 労働者が業務上死亡した場合においては、使用者は、葬祭を行う者に対して、平均賃金の六十日分の葬祭料を支払わなければならない。