雇用調整助成金


新型コロナの影響で、従業員を休業させたり、特別の有給休暇を取得させた場合、申請により、「雇用調整助成金(新型コロナ特例)」(*1)や「小学校休業等対応助成金」(*2)が支給されます。6月12日に成立した第2次補正予算により、上記助成金の日額上限額が15,000円に引き上げられました。手続きが複雑で面倒と言われる上記助成金の申請手続きについて、わかりやすく、丁寧にご説明致します。 

 

(*1)「雇用調整助成金(新型コロナ特例)」とは、新型コロナの影響によりやむなく休業した時に、従業員に支給した休業手当の一部または全部を助成するものです。第2次補正予算成立により、助成率が原則10/10に引き上げられました。

 

(*2)「小学校休業等対応助成金」とは、小学校休業等による子の監護のため出社できない従業員に、特別の有給休暇を取得させた際支給する賃金を助成するものです。

 

【厳重注意】
助成金受給に関しては、近年の不正受給の増加に伴い、労働基準監督署等の立入調査が強化されています。労働保険・社会保険に加入義務があるにもかかわらず未加入であった場合や、法定帳簿の未整備が立入調査で発覚した場合、不正受給した助成金の120%相当分の額の返還を求められるばかりか、懲役・罰金などの処罰が果たされることもあります。