雇用関係助成金

 厚生労働省が提供する助成金は、仕事と家庭の両立支援、70歳までの就業機会の確保など、職場環境の改善や雇用の安定に取り組んだ事業主に対して支給されるものです(下記助成金は一例)。しかし、助成金を申請するまでには、申請書類作成や提出に多くの時間を費やさなければなりません。

 

 ひぐち社会保険労務士事務所に、助成金の申請代行をご依頼いただくことにより、助成金申請の煩わしさから解放され、本業に打ち込みながら助成金を取得していただくことが可能となります。

子育てパパ支援助成金

 令和4年4月から、妊娠・出産(本人又は配偶者)の申出をした従業員に、事業主から従業員個別に、育児休業制度の周知及び育児休業の取得意向の確認を行うことが義務付けられます。

 

 これを機会に、男性従業員が育児休業を取得しやすい職場作りに取り組もうとされる事業所におススメの助成金です。

 

・中小企業の場合、子の出生後8週間以内に連続5日以上の育児休業を取得する1人目の男性労働者が生じた場合、57万円が支給されます。

 

・上記の場合につき、育児休業の申出前に、個別面談を行うなど、育児休業の取得を後押しする取組みを実施した場合、個別支援加算10万円が追加支給されます。

両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)

 令和4年4月から、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定・公表する義務のある事業所の範囲が拡大され、従業員数101~300人の事業主にも策定・公表が義務付けられます。

 

 これを機会に、300人以下の中小企業が、女性活躍のための職場環境を整備し、えるぼし認定に取り組もうとされる事業所におススメの助成金です。

 

 女性従業員が、出産・育児等を理由として退職することなく、能力を高めつつ働き続けられる職場環境を整備するため、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定・公表・届出を行い、数値目標を達成した300人以下の中小事業主に47万5千円が支給されます。

65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)

 令和3年4月から、70歳までの就業機会の確保が、事業主の努力義務として設けられました。

 

 これを機会に、雇用する60歳以上の従業員に、65歳以降も働ける雇用環境を整備しようと考えられている事業所におススメの助成金です。

  

 以下A~Dのいずれかを導入した、一定の事業主に対して助成金が支給されます。

 

A.65歳以上への定年引上げ

B.定年の定めの廃止

C.希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入

D.他社による継続雇用制度の導入

 

 措置の内容や年齢の引上げ幅等に応じて、支給額が変わります(最大160万円)。