「働き方改革関連法」などの施行スケジュール


平成31年4月1日から、「働き方改革関連法」など法律改正が段階的に施行されています (下記主なもの、日付は中小企業における施行日)。

事業主様におかれましては、就業規則や36協定等の見直しが必要になる場合がございます。

 
平成31年4月1日~

①年5日の年次有給休暇の確実な取得

②勤務間インターバル制度の努力義務

③産業医・産業保健機能の強化 

 
令和2年4月1日~
①時間外規制の上限規制(原則月45時間、年360時間まで)
②雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保(派遣労働者)
③賃金等請求権の消滅時効を3年に延長

令和3年1月1日~
①子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得

令和3年4月1日~
①雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保(パートタイム労働者・有期雇用労働者)

②70歳までの就業機会確保の努力義務

令和4年4月1日~
①一般事業主行動計画(女性活躍推進)策定義務の対象拡大 (常用労働者101人以上の事業主に拡大)
②パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務

令和4年10月1日~
①短時間労働者の厚生年金適用範囲の拡大(従業員101人以上)

令和5年4月1日~
①割増賃金率の引き上げ(月60時間超の時間外労働は5割増)


令和6年10月1日~
①短時間労働者の厚生年金適用範囲の拡大(従業員51人以上)