働き方改革コンサルティング

Our Task

新型コロナは当分収束しそうにありません。Withコロナ時代を生き抜かなければならない中小企業・小規模事業者さまにとって、「働き方改革関連法」などの法改正に対応するのは容易なことではないと存じます。  

 

特に、令和3年1月施行の「子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得」や 令和3年4月施行の「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保(いわゆる「同一労働同一賃金)」については、今すぐ始めないと間に合いません。  


Services

①平成31年4月から段階的に施行されている「働き方改革関連法」などの法律改正についてご説明するとともに、貴社の現状を詳しくお伺いしたうえで、どのようにして働き方改革を進めたらよいかのアドバイス、就業規則の見直しや利用可能な助成金のご提案などをさせていただきます。 

 

②ご要望があれば、就業規則の作成・届出、雇用関係助成金の申請代行などを承ります。