働き方改革


新型コロナの影響により、テレワーク導入の機運が高まっています。さらに、平成31年4月から働き方改革関連法等の改正法が段階的に施行されたされています。弊所と致しましては、どうやってテレワークを導入したらよいか、どのようにして働き方改革を進めたらよいか、ご相談から就業規則の見直し、利用可能な雇用関係助成金のご提案など、トータルにサポートさせていただきます。 

 

(サポート例1)テレワークをはじめて導入する予定がある場合、「働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)」のご説明をさせていただきます。

 

(サポート例2)平成31年4月から段階的に施行されている働き方改革関連法等により、労務管理上、事業主様が考慮すべき点についてご説明いたします。特に、令和3年1月施行の「子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得」や 令和3年4月施行の「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保(いわゆる「同一労働・同一賃金)」については、今から始めないと間に合わないかもしれません。

平成31年4月1日から、「働き方改革関連法」等による法改正が段階的に施行されています (下記主なもの、日付は中小企業における施行日)。

事業主様におかれましては、就業規則や36協定等の見直しが必要になる場合があります。

 
平成31年4月1日~

①年5日の年次有給休暇の確実な取得

②勤務間インターバル制度の努力義務

③産業医・産業保健機能の強化 

 
令和2年4月1日~ 
①時間外規制の上限規制(原則月45時間、年360時間まで)
②雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保(派遣労働者)
③賃金等請求権の消滅時効を3年に延長

令和3年1月1日~
①子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得

令和3年4月1日~
①雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保(パートタイム労働者・有期雇用労働者)

②70歳までの就業機会確保の努力義務

令和4年4月1日~
①一般事業主行動計画(女性活躍推進)策定義務の対象拡大 (常用労働者101人以上の事業主に拡大)
②パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務

令和4年10月1日~
①短時間労働者の厚生年金適用範囲の拡大(従業員101人以上)

令和5年4月1日~
①割増賃金率の引き上げ(月60時間超の時間外労働は5割増)


令和6年10月1日~
①短時間労働者の厚生年金適用範囲の拡大(従業員51人以上)