【このような”お悩み”ありませんか？】
相次ぐ法改正に対応できていない…どんな法改正があるの？
何年も前に作った就業規則、最新の法律に基づいたものに改めたい…
労働保険や社会保険の手続きが煩雑、社労士に任せたい…
人手不足が続いている、デジタル化を進めて労働生産性を高めたい…
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弊所にお問い合わせください！
☎０９０－３２０９－８４４４（留守電にお名前、連絡先をどうぞ）
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まずは３か月のトライアル顧問契約を結んでみませんか。
社労士との顧問契約の前提として、その社労士が本当に顧問料に見合う社労士なのか気になりますよね。相性が合うか、相談しやすいか、相談スキルがあるかなど、あなたにとって重要な問題だと思います。
そこで、弊所では、３か月間社労士をお試しいただく制度を設けております。もし３か月後、正式な顧問契約にいたらなかったとしても、その後のしつこい勧誘は一切行いません。
【弊所のサービスラインナップ】
所長からのメッセージ
日本は少子化による労働人口の減少が進みます。人材不足解消のためには、働き方改革やデジタル化による労働生産性の向上が欠かせません。
令和６年度は、大きな法改正があります。４月から、時間外労働上限規制の適用猶予事業（トラック運送業や建設業など）への上限規制が始まります。また、１０月からは、従業員５０人超の適用事業所に雇用される、一定のパートタイム労働者は、健康保険・厚生年金への加入義務が発生することになります。法改正に対する対応も、少しずつ進めていかなくてはなりません。
顧客満足度（ＣＳ）も大事ですが、これからは、従業員満足度（ＥＳ）がもっと大事な時代となります。ともにソリューション（解決策）を考えていきましょう。「働く人、雇う人、みんなのために！」
ひぐち社会保険労務士事務所所長
社会保険労務士・ＩＴコーディネータ
樋口敏幸拝