ひぐち社会保険労務士事務所は、あなたに寄り添い、ご要望にご満足いただけるように全力投球します。
出張無料相談、Ｚｏｏｍ無料相談承ります。あなたのお悩みごとをぜひお聞かせください。
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最新トピックス（令和４年は法改正目白押しです）
【雇用調整助成金の新型コロナ特例措置について】
現在、雇用調整助成金の原則的な助成内容は、新型コロナ特例措置により中小企業の助成率は５分の４（解雇等を伴わない場合は１０分の９）、１人１日当たりの助成額は最大９０００円となっています。この新型コロナ特例措置が、令和４年９月まで延長されます。
【企業におけるデジタル人材の育成を助成】
令和４年度の人材開発支援助成金に「人への投資促進コース」が新設され、デジタル人材育成のための訓練が助成対象となっております。例えば、以下のようなデジタル人材育成に助成が行われます。
①ＩＴやデジタル分野の未経験者を即戦力（ITSSレベル２相当）にしたい場合
→経費助成率６０％＋賃金助成額７６０円／時間＋ＯＪＴ実施助成額200,000円
②高度デジタル人材（ITSSレベル４相当）を育成したい場合
→経費助成率７５％＋賃金助成額９６０円／時間
【令和４年の法改正事項（主なもの）】
令和４年 １月 傷病手当金の支給日通算化
令和４年 ４月 パワーハラスメント防止措置の義務化
育児休業取得意向確認の義務化
女性活躍推進における一般事業主行動計画の策定義務（300人超→100人超）
令和４年１０月 出生時育児休業の創設
被用者年金の拡大（500人超→100人超）
弊所のサービスラインナップ
労務管理をＩＴ化したい
未だに手書き・手計算の非効率な事務手続きをしていませんか。
弊所では、貴社の現状を把握した上でテレワーク、クラウドサービス、ＲＰＡなど、ペーパーレス化を目指した導入プランをご提案します。
Zoomなどオンライン会議により、全国どちらの事業所様でもご相談可能です。
各種手続きをしたい
労働保険・社会保険に加入義務のある事業所にとって手続きは面倒なもの。
入退社の手続き、被扶養者の手続き、年度更新や算定などなど。
弊所では、e-govや届出作成プログラムを活用し、迅速に届出対応します。
電子申請ですので、全国どちらの事業所様でもお引受け可能です。
所長からのメッセージ
日本は少子化による生産年齢人口の減少に加え、ＯＥＣＤ加盟国の中でも労働生産性が著しく低いです。労働生産性を高めないと、茨城県内中小企業は生き残れないと考えます。そのためには、働きやすい職場環境を作り、従業員のモチベーションを高め、離職率を低下させるとともに、ＩＴ導入が欠かせないと考えています。システムエンジニア出身の社会保険労務士だからこそ、できることではないかと考えています。
平成３１年４月から段階的に施行されている「働き方改革関連法」に加え、上記のとおり、令和４年は労働法・年金法改正のオンパレードです。就業規則の見直し、関係書類の行政官庁への提出、活用できる助成金のご提案など、弊社にぜひお任せください。
これまでは、茨城県内中小企業の経営者さんの相談を受け、専門知識と相談スキルを磨いてまいりました。今後は、他人なら尻込みをするような事案でも積極的に取組んでまいります。 「働く人、雇う人、みんなのために！」をモットーに、「顧客満足度日本一」の社会保険労務士事務所を目指します。
ひぐち社会保険労務士事務所所長
樋口敏幸拝
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