働き方改革 · 25日 6月 2023

今更ながら、同一労働同一賃金！

　みなさん、こんにちは。社会保険労務士の樋口です。

　今回は「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」についてお伝えします。

　いわゆる「同一労働同一賃金」と言われますが、言葉が独り歩きしてしまっていて、正しく伝わっていないような気がします。これは、同一事業所内における正社員・非正規社員の間の不合理な待遇差の解消を目的としたもので、何が何でも、正社員と非正規社員の賃金を同じにしなければならないというわけではありません。以下、解説します。

不合理な待遇差の禁止

　同一事業所内において、正社員と非正規社員の間で、基本給や賞与などあらゆる待遇について、不合理な待遇差を設けることが禁止されます。これを考える判断基準として「均等待遇」「均衡待遇」の規定があります。

均等待遇

　下記２項目が正社員と非正規社員との間で全く同じ場合は、すべての待遇（賃金、教育訓練、福利厚生など）についての差別的取扱いが禁止されます。

　・職務内容（業務の内容＋責任の程度）

　・職務内容・配置の変更範囲

　表向き、パートタイム労働者とか有期雇用労働者であっても、「責任の程度」や「配置変更の可能性」「職務内容変更の可能性」も含め、正社員と全く変わらないのであれば、待遇にも差を付けてはなりません。

　「責任の程度」とは、例えばトラブルが発生した場合、誰が対処するか、クライアントにお詫びするのは誰か、という視点で考えてみて下さい。

　「配置変更の可能性」とは、出張、転勤、出向などの有無で考えてみて下さい。

　「職務内容変更の可能性」とは、例えば、これまで現場で働いていた従業員が本部へ異動となり、経理部や人事部などの職務に就くような場合があるか、という視点で考えてみて下さい。

　とかく「同一労働同一賃金」といわれますが、単に業務内容が同じというわけではなく、「責任の程度」や「配置変更の可能性」「職務内容変更の可能性」まで含めて考える必要があります。日本の雇用慣行では、「責任の程度」や「配置変更の可能性」「職務内容変更の可能性」まで含めて全く同じということはまずないと思います。だから、両者の待遇差があるのは仕方ないとしても、不合理な待遇差であってはならないというのが「均衡待遇」の趣旨となります。