労働法全般 · 04日 2月 2021

基本手当（失業手当）について

みなさん、こんにちは。社会保険労務士の樋口です。

現下の新型コロナ禍における失業者は、とうとう１０万人に迫る勢いです。そんななか、雇用保険被保険者であった失業者に、再就職活動中の生活を支えるべく受給できるのが「基本手当」です。

よく「失業保険」とか「失業手当」とか言いますが、法律上の正式名称は、「雇用保険」であり「基本手当」です。

以下、雇用保険の一般被保険者に支給される「基本手当」について述べていきます。高年齢被保険者、短期雇用特例被保険者並びに日雇労働被保険者については、別の給付金が支給されますので、ご注意下さい。

１．受給要件

　雇用保険の一般被保険者が離職して、次の（１）及び（２）のいずれにもあてはまる場合に「基本手当」が支給されます。

（１）就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるに

　　　もかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことが

　　　できない「失業の状態」にあること

　　　従って、次のような状態にある者には「基本手当」は支給されません。

病気やけがのため、すぐには就職できないとき（就職できる能力がない）
妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき
定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき（以上、就職しようとする意思がない）

（２）離職日以前２年間に「被保険者期間」が通算して１２か月以上あること。

　　　ここでいう「被保険者期間」とは、雇用保険の被保険者であった期間のう

　　　ち、離職日から１か月ごとに区切った期間に、賃金が支払われた日数が１

　　　１日以上あるか、又は賃金が支払われた時間数が８０時間以上ある月を１

　　　か月として計算します。「被保険者であった期間」ではありません。

　　　ちなみに、月給制の場合、賃金が支払われた日数は歴日数となります（欠

　　　勤日は除く）。

　　　また、「特定受給資格者」又は「特定理由離職者」については、離職日以

　　　前１年間に「被保険者期間」が通算して６か月以上あればよい、という特

　　　例があります。

　　　「特定受給資格者」とは、特に倒産・解雇等により再就職の準備をする時

　　　間的余裕なく離職を余儀なくされた者、「特定理由離職者」とは、期間の

　　　定めのある労働契約が更新されなかったことにより離職（いわゆる「雇止

　　　め」）した者をいいます。

２．受給期間

　雇用保険の受給期間は、原則として、離職日の翌日から１年間です。

　但し、その間に病気、けが、妊娠、出産、育児等の理由により、引き続き３０日以上働くことができなくなったときは、その働くことのできなくなった日数だけ、受給期間を延長することができます。その場合でも、延長できる期間は最長３年間となります。

　なお、受給期間中ずっと基本手当が支給されるわけではありません。離職日の年齢、被保険者であった期間により定められる所定給付日数分だけ、基本手当が支給されます。また、受給期間を経過すると、所定給付日数がまだ残っていたとしても受給できなくなります。

　具体的な所定給付日数については、下記リンク先をご覧ください。

　https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_benefitdays.html

３．支給額

　雇用保険で受給できる１日当たりの金額を「基本手当日額」といいます。

　原則として、離職日の直近６か月に毎月きまって支払われた賃金（つまり、賞与等は除きます。）の合計を１８０で割って算出した金額を「賃金日額」といいます。「基本手当日額」は「賃金日額」の５０～８０％（６０歳～６４歳については４５～８０％）となっています。「賃金日額」の７０～８０％となるのは、よほど賃金が低い場合であり、通常は「賃金日額」の５０～６０％になることが多いようです。

　「基本手当日額」は年齢区分ごとにその上限額が定められており、現在は次のとおりとなっています（毎年８月に更新されます。）