女性活躍推進法に関する改正

令和４年７月８日から、女性活躍推進法に関する制度改正がありました！

従業員３０１人以上の事業主は、下記の女性活躍に関する「情報公表」が必要となります。

①「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」８項目から１項目

②「男女の賃金の差異」＊新設・必須

③「職業生活と家庭生活との両立」７項目から１項目

従業員１０１人以上３００人以下の事業主は、上記１６項目から任意の１項目以上の「情報公表」が必要です。

公表方法は、厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」や自社サイトにて行います。

従業員が１０１人以上の事業主については、令和４年４月から、

①一般事業主行動計画の策定・届出義務

②自社の女性活躍に関する「情報公表」の義務

が課されていますが、この「情報公表」に「男女の賃金の差異」が追加となったものです。

---------------------------------------------------

お問い合わせは……

ひぐち社会保険労務士事務所

☎０９０－３２０９－８４４４

📨mxkmcn1@star.gmobb.jp

---------------------------------------------------